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金融政策・中央銀行用語集 🏛️

📊 基本用語

FOMC（Federal Open Market Committee）

読み方: フォーエムシー
正式名称: 連邦公開市場委員会
定義: アメリカの金融政策を決定する組織。年8回開催され、政策金利やマネーサプライを決定する。
構成: FRB理事7名 + 地区連銀総裁5名（持ち回り）の計12名
重要度: ⭐⭐⭐⭐⭐
関連記事: FOMC・雇用統計発表後の実績データ（2023年〜2025年7月）

FF金利（Federal Funds Rate）

読み方: エフエフきんり
正式名称: 連邦資金金利
定義: 銀行間の短期資金貸借金利。FOMCが誘導目標を設定し、全ての金利の基準となる。
現在の水準: 4.25-4.50%（2025年2月時点）
影響範囲: 住宅ローン、企業融資、預金金利、為替レート
重要度: ⭐⭐⭐⭐⭐

🕊️ ハト派・タカ派

ハト派（Dovish）

語源: 平和の象徴である鳩から
政策志向: 金融緩和・雇用重視
典型的発言: 「雇用の完全回復まで支援」「インフレは一時的」
市場への影響: 株高・ドル安・金高
代表的人物: ジャネット・イエレン（元FRB議長）
関連記事: ハト派（Dove）とタカ派（Hawk）の基本概念｜FRB金融政策完全ガイド

タカ派（Hawkish）

語源: 獲物を狙う鷹の攻撃性から
政策志向: 金融引き締め・物価安定重視
典型的発言: 「インフレリスクを注視」「政策の正常化が必要」
市場への影響: 株安・ドル高・金安
代表的人物: ポール・ボルカー（元FRB議長）

中立派（Neutral）

政策志向: データ重視・バランス型
特徴: 経済状況に応じて柔軟に政策判断
現在の代表: ジェローム・パウエル議長

📊 政策手段

量的緩和（QE：Quantitative Easing）

定義: 中央銀行が市場から大量の国債等を買い入れてマネーサプライを増加させる政策
実施時期:

  • QE1（2008-2010年）: $1.75兆
  • QE2（2010-2011年）: $0.6兆
  • QE3（2012-2014年）: $1.6兆
  • コロナQE（2020-2022年）: $3.0兆

効果: 長期金利低下、株価上昇、ドル安
副作用: 資産バブル、格差拡大

量的引き締め（QT：Quantitative Tightening）

定義: 中央銀行の保有資産を減らし、市場の流動性を吸収する政策
手法:

  • 自然減額（満期償還分を再投資しない）
  • 積極売却 現在の状況: 月約$60億の自然減額（2024年6月～）

イールドカーブ・コントロール（YCC）

実施国: 日本（日本銀行）
定義: 長期金利の上限を設定し、国債買入れでコントロールする政策
日本の設定: 10年国債利回り1%程度を上限
効果: 長期金利の安定化
課題: 市場機能の阻害、出口戦略の困難

🏛️ 日本銀行関連

植田和男総裁

在任期間: 2023年4月～2028年4月
政策スタンス: ハト派寄り中立
主要政策:

  • 2024年3月：マイナス金利解除
  • 2024年7月：追加利上げ（0.25%）
  • 2025年1月：さらなる利上げ（0.50%）

政策決定会合

開催頻度: 年8回
重要な会合: 1,4,7,10月（展望レポート付き）
投票方式: 9名による多数決
発表時間: 通常12:00頃（日本時間）

春闘（賃金交渉）

時期: 毎年2-3月
重要性: 日銀の政策判断に大きな影響
2024年実績: 3.58%（33年ぶり高水準）
政策への影響: 3%超で利上げ検討の材料となる

📈 政策効果の波及経路

金利チャネル

政策金利変更 → 市場金利変更 → 企業・個人の投資・消費行動変化 → 経済活動・物価への影響

資産価格チャネル

金融緩和 → 株価・不動産価格上昇 → 資産効果 → 消費増加 → 経済成長

為替チャネル

金利差変化 → 為替レート変動 → 輸出入価格変化 → 貿易収支・物価への影響

信用チャネル

金融緩和 → 銀行貸出増加 → 企業・個人の資金調達改善 → 投資・消費拡大

🎯 重要な政策判断基準

デュアルマンデート（FRB）

  1. 雇用の最大化 – 完全雇用の達成
  2. 物価の安定 – 年率2%のインフレ目標

日銀の責務

  1. 物価の安定 – 2%のインフレ目標
  2. 金融システムの安定 – 金融仲介機能の確保

📊 政策効果の時間軸

政策変更金融市場実体経済物価
即座（当日）金利・為替・株価––
1-3ヶ月債券・商品市場企業投資計画–
6-12ヶ月長期金利安定化設備投資・住宅投資一部反映
12-24ヶ月–雇用・消費への本格影響本格的な効果

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